雫石町議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
次に、令和２年度における課の見直しや年度途中の人事異動による業務の執行体制の問題や課題についてですが、令和２年度の組織機構改革につきましては、議員ご案内のとおり、環境対策課と町民課を統合し、町民課内に環境対策室を新設したほか、子ども子育て支援課と健康推進課を統合して健康子育て課に課名変更するとともに、同課に子ども子育て支援室を新設し、また観光商工課に都市交流推進室を新設するなど、大きく３つの組織改革
次に、令和２年度における課の見直しや年度途中の人事異動による業務の執行体制の問題や課題についてですが、令和２年度の組織機構改革につきましては、議員ご案内のとおり、環境対策課と町民課を統合し、町民課内に環境対策室を新設したほか、子ども子育て支援課と健康推進課を統合して健康子育て課に課名変更するとともに、同課に子ども子育て支援室を新設し、また観光商工課に都市交流推進室を新設するなど、大きく３つの組織改革
本年４月１日付、釜石市行政機構改革において、国際港湾振興課と企業立地課が統合され、新たに国際港湾産業課が誕生しましたと。統合から３か月が経過しましたが、現時点における統合の結果について伺います。また、今回この２つの課を統合した狙いについて伺います。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
次に、前、副市長が12月議会だったかに申し上げていたんですけれども、機構改革に対する取組の過程で、もう一つ新しい組織というんですか、そういったものをつくりたいということを申し上げて退職されたんですけれども、それの進捗について、どういうふうになっているのかなということを伺っておきたいと思います。
政策部門と財政部門を１つにまとめた企画財政課を設置するという、その意図でございますけれども、これにつきましては１月に臨時議会を開催させていただきまして、町の機構改革、こういった形で企画財政課を設置するというふうな形での機構改革の条例をお認めいただいたところでございますけれども、その意図につきましては、１月の議会の中でもお話を頂いたところではございますけれども、おっしゃったとおり企画と財政の部分と、せめぎ
職員の昇給、昇格に関しては人事評価等を行いながら実施してきているところでございますし、今後に向けては昇給の内容の中で特に低くなっている年齢層の部分への対応、そういった部分を、来年の１月及び４月の組織機構改革等とあわせて人事配置がございますけれども、そこにおける職員、そして９号給への配置、そういった部分を今見直すことで予定しておりますので、そういった総合的な給与体系の見直しをする中で、何とか平均なり、
このような国の動向を踏まえ、町としても組織機構改革に合わせ、子供やその家庭のための支援と充実に向けて子ども家庭総合支援拠点の整備について検討しております。特にも妊婦、出産、育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や妊娠、出産、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。
提案理由でございますが、組織機構改革に伴い必要な改正を行うため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。 13ページをご覧願います。改正条例案についてご説明をいたします。別途配付いたしております新旧対照表６ページをあわせてご覧願います。
◎市長（戸羽太君） 今回の機構改革の中では、地域振興部という部をつくって、これまではつくる側はつくる側、１次産業でいえばです、それから売る側は売る側というような、商工のところとここは切り分けていたわけですが、例えばそれを一本化して、生産から出口のところまで、しっかりと一つの部の中でやっていきましょうというようなことをやっていますし、もちろん先ほど例に出して言っていただきましたけれども、交通でいえば高齢者
◆11番（千葉敦君） 質問があちらこちらにいろいろ飛んでしまってまとまりとしてはちょっと欠けていたかと思うんですけれども、最後にですが、来年のいわゆる機構改革で元気戦略室の様子がちょっと変わるという話がありましたけれども、この子どもの権利に関する条例の所管はどのようになるのか。
◎市長（戸羽太君） 我々も蒲生議員と同じような考え方を持っておりまして、今回機構改革の中でスポーツというところに特化して推進室というのをつくらせていただきました。これは、何も施設を運営するだけではなくて、ある意味営業もしながら、この陸前高田市の施設を使って大会等々を誘致をして、皆さんに本物を見ていただくような機会もふやしていきたいと思っています。
本年度の機構改革により地域振興部を設置し、商政課、観光交流課、スポーツ交流推進室、農林課及び水産課を１つの部に位置づけ、陸前高田の第１次産業から第３次産業を包括的に振興する体制としたところであります。
それに伴う前に、県の機構改革によって雫石にあった普及センターがなくなり、盛岡の普及センターで雫石を賄うというような、こういう現状があったわけであります。 そうした中、私も常々思っているのですが、今大規模農家、そして小規模もあるわけであります。大規模の方々は、ほぼと言ってはあれですが、農協、行政に対して営農指導というのをもう期待していないと思っております。
当市におきましても、平成17年の合併直後に地域固有の事務の洗い出しなどのため実施したことがあり、またその後においては機構改革を行う際にも業務量の把握を行っているところでありますが、職員の業務内容が多岐にわたっていること、調査に伴う職員の負担が大きいこと、調査した内容をどのように生かしていくか、その手法の確立が難しいことなどから、経常的な調査は行っていないところであります。
そこで伺いますけれども、機構改革によって工業課と労働政策課が１つになって工業労政課となりました。 これによって、工業振興係や企業立地係という担当職員は見当たらなくなりました。 時代の流れは物すごく速く、企業は恐ろしいくらいのスピードで変化していきます。 ＩＴやロボット開発などという言葉は、もう使い古された感さえあります。
新たなまちづくり総合計画の基本政策の一つである地産地消とブランド化を推進するために、本年度の機構改革により地域振興部を設置し、商政課、観光交流課、スポーツ交流推進室、農林課及び水産課を１つの部に位置づけ、陸前高田の第１次から第３次産業を包括的に振興する体制としたところであります。
やはり受援対象業務洗い出し、計画は無理でも受援の対象の業務の洗い出し、支援物資の仕分けをどうするか、また指揮命令系統をどうやって応援を受ける側が誰がそれを整理するか、簡単でもよいですから、それをマニュアル化して、今後、人事異動であったり機構改革があっても迅速にいつでも対応できる体制を整えていくことが必要というふうに考えられます。どのようにお考えか、再度お伺いしたいと思います。
それで３月の議会のときには機構改革についての説明をいただいたので、大体その配置変更の趣旨については、大体はわかるのでございますけれども、ただ今回こういうぐあいに具体的に数字で人員配置の増減を出していただいたわけでございますので、いずれ職員の配置については、業務量に基づく配置というのが、適正配置というのがありますでしょうし、あとは政策的なものにかかわる配置というのがあると思います。
○24番（藤野秋男君） 機構改革をして商業と物産がより密接になり、それは商業関係者、あるいはその物産にかかわる関係者との連携もより密にならなければならないと思うのですが、その辺については、現在どういう協議がなされているのか、また、この観光物産課にすることによっての職員体制はどうなるのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
機構改革が新年度あるわけですが、その中でもブランド推進係というところで、新たな陸前高田の特産品というものもたかたのゆめブランドとして世の中に出していきたいという考えは持っておりますので、ただまだまだちょっと具体的にどういう部分で、どういった事業を通して進めていくかというところは今後庁内だったり関係団体と協議をしながら進めていくということで考えております。 ◆３番（畠山恵美子君） 議長。
今後進出しようとする企業も複数あるようにもお聞きしますが、機構改革をするなどの当局のやる気は感じられますが、職員の誠意ある早目早目の対応が望まれます。 エゾイシカゲガイの種苗確保については、これまでも質問をしてきましたが、陸前高田にしかない水産品にしたいという考えがあって、他の自治体への種苗の流出を避けたいとの思いから、種苗の人工採取に踏み切れなかったことは理解しています。